講義要項は平易な表現に 　中部経済連合会（水野明久会長）は、大学が提供するリカレント・リスキリング教育に関するレポートをまとめ、企業が選ぶ際の参考となるよう３形態６種類に分類した。既存の研究を活かしたレディメイド型は、オーダーメイド型よりも受講しやすい一方、講義要項が専門的で分かりにくいなどの短所を指摘した。今後は中部版ロールモデルの創出……[続きを読む]

　大阪商工会議所（鳥井信吾会頭）は、大阪府内の40大学で構成する大学コンソーシアム大阪と連携し、社会人向け講座を一括検索できるポータルサイトを開設した。各大学のウェブサイトから検索する手間を解消することで、リカレント教育の普及促進を図る。 　同商議所が社会人セミナーの参加者など200人を対象にアンケートを行ったところ、約７割がリカレント教……[続きを読む]

受講後は処遇に反映も 　経団連と国公私立大学で構成する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は、産学協同による人材育成の活性化に向けた報告書を公表した。リスキリングを含め、リカレント教育を推進していくうえでの課題を整理し、企業や大学、政府それぞれにおいて取り組むべき事項を提言している。課題には、個別のプログラムを求める企業と開発を担う……[続きを読む]

雇保未加入者も対象に 　財界、労働界および学識者ら100人超の有志による令和国民会議（令和臨調）は、社会保障制度改革に関する提言を公表した（写真）。今後予想される労働移動に向けて、能力開発や職種転換を伴う就業を支援する積極的な労働市場政策を推進するよう求めた。短時間労働者など雇用保険非対象者のセーフティーネットが欠落していると指摘したうえ……[続きを読む]

　三井住友海上火災保険㈱（東京都千代田区、舩曳真一郎取締役社長）は、今年４月から勤務地限定区分の人材に対し、自己啓発を後押しする施策を始める。大学などが開講しているリカレント教育プログラムを受ける際に、入学金と受講料を支援する。３年間で3000人の受講をめざす。 　支援の対象になるのは、原則として転居転勤がない「総合社員（エリア）」のうち……[続きを読む]