エリア限定職にリカレント支援 三井住友海上

2023.02.15 【労働新聞 ニュース】
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 三井住友海上火災保険㈱(東京都千代田区、舩曳真一郎取締役社長)は、今年4月から勤務地限定区分の人材に対し、自己啓発を後押しする施策を始める。大学などが開講しているリカレント教育プログラムを受ける際に、入学金と受講料を支援する。3年間で3000人の受講をめざす。

 支援の対象になるのは、原則として転居転勤がない「総合社員(エリア)」のうち、入社6年目以上の約5000人。就業時間外の自己啓発で視野を広げてもらうのが狙いで、休職して受講するケースなどは想定していない。受講する講座については、社会人の学び直しに関するポータルサイト「マナパス」(文部科学省運営)で紹介されている講座などから、選択してもらう。事前申請を求め、部支店長が適用の可否を判断する。

令和5年2月13日第3388号5面 掲載
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