労働政策審議会は、人材開発分科会における議論の結果を受けて、厚生労働大臣に対して今後の人材開発政策について建議した。労使など関係者の協働によって労働者が自主的な学び・学び直しに取り組む「学びの好循環」を作り出すことが必要と指摘。そのため、企業内の学び・学び直しを促進するためのガイドラインを今年度中に作成するのが適当とした。

　ガイドラインでは、労使が取り組むべき事項や国による支援策などを体系的に示すとした。労使の取組みには、求められる能力・スキルや学びの目標の明確化・共有、キャリアの棚卸し、時間面や費用面での配慮、キャリアコンサルティング――などを挙げている。