『人材開発』の労働関連ニュース

2024.04.30 【労働新聞 ニュース】
ウェブ研修が増加 企業の2割では主流に 日本経営協会調べ NEW

 コロナ禍を経てオンラインによる教育・研修が主流になった企業は2割――日本経営協会(高原豪久会長)は、人材開発調査の結果を取りまとめた。コロナ禍前(2019年12月以前)と現在(24年1月)を比較した状況を聞くと、「オンラインによる教育・研修が主流となっている」と回答した企業は19.4%だった。「以前よりかなり増えた」、「少し増えた」と合……[続きを読む]

2024.02.27 【労働新聞 ニュース】
工種別の専門家育成へラボ活動 三和建設

 総合建設業の三和建設㈱(大阪府大阪市、森本尚孝代表取締役社長)は、工事や工種別にプロフェッショナルを育成するプロジェクト「三和ラボ」を開始した。11の工種別に少人数のチームを編成し、若手社員を中心に自発的に学ぶ機会を設けるのが狙い。協力会社との交流などを通じて、座学だけでは学べない知識を深め、成長のスピードを高める。  各チームには一定……[続きを読む]

2023.09.21 【労働新聞 ニュース】
非正規向け職業訓練を試行 オンラインも用意 厚労省・来年度のリスキリング推進施策

720人対象に受講機会確保へ  厚生労働省は来年度、リスキリングによる能力向上支援策として、在職中の非正規労働者が学びやすい職業訓練制度を試行する。訓練を受講する労働者のための長期休暇制度を整備する企業向けの賃金助成制度も拡充する方針だ。来年度予算概算要求で関連経費を計上した。試行事業では、正社員に比べて訓練機会が乏しい非正規労働者720……[続きを読む]

2022.11.17 【労働新聞 ニュース】
業務改善助成金へ100億円 対象事業者を拡大 政府・厚労省第2次補正予算案

人材開発支援助成金にリスキルコース  政府は令和4年度第2次補正予算案を閣議決定した。厚生労働省予算に5兆円弱を計上し、そのうち、賃上げや人材活性化などに向けた雇用・労働総合政策パッケージ関連として7444億円を組み入れている。たとえば、賃金底上げを図る業務改善助成金の拡充に100億円を充てた。「事業場規模100人以下」の要件を廃止して対……[続きを読む]

2022.11.10 【労働新聞 ニュース】
人材活性化で賃上げ促進 政策パッケージ示す 厚生労働省

助成金を拡充・創設へ  厚生労働省は、賃上げ支援や人材活性化を通じた賃上げ促進などを柱とする雇用・労働総合政策パッケージを策定した。コロナ禍での雇用維持支援や休業支援を中心とする緊急的・短期的政策から、賃金上昇と多様な働き方の実現を目的とする政策への転換を図る。施策メニューとして、賃金の底上げを図る業務改善助成金の拡充や、労働者のリスキリ……[続きを読む]

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