共同型社員食堂開く 福利厚生充実へ企業連携 鎌倉市の中小など21団体

2018.03.01 【労働新聞】
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 地域内の中小企業が共同で福利厚生対策を推進――こんな活動が神奈川県鎌倉市で緒に就いた。4月には、会員制の社員食堂を開く。つながりが希薄になりがちな地元企業が集う「場」が生まれることで、福利厚生対策にとどまらず、人材開発の活性化などの面で効果があるとみている。

 4月オープンの「まちの社員食堂」は会員制で、原則的に利用者は市内在勤者に限定。さらに、会員企業の社員であれば、定価から100円引きとなる。会員は2月13日現在、地元企業や金融系企業の支店、市役所など計21の企業・団体。料理は、地元の飲食店が週替りで提供する。…

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平成30年2月26日第3150号3面 掲載

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