『社員食堂』の労働関連ニュース

2023.04.16 【Web限定ニュース】
歯周病予防講座を実施している企業も 健康経営優良企業で表彰 石川県

 石川県は、「いしかわ健康経営宣言企業」の認定を受けている企業のなかから、従業員や家族の健康診断の受診状況や保健指導の実施状況が優れているなどの要件を満たした18社を、「いしかわ健康経営優良企業」として表彰した。  表彰基準はこのほか、健康宣言を社内外に発信し、健康づくりの組織体制が整備されている、従業員や家族などの健康づくりに積極的に取……[続きを読む]

2021.01.21 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】エー・アンド・デイ/健康経営 社食メニューで減塩対策 課題の「高血圧」へメス

意識醸成にカードも  医療機器や計量・計測機器を製造する㈱エー・アンド・デイ(東京都豊島区、森島泰信代表取締役社長、連結2633人)は、生活習慣予防を中心とした健康経営を実践している。喫緊の課題は高血圧で、社員食堂では、定番メニューの減塩を図ったほか、カロリーや栄養バランスを考慮したメニューを一部提供している。社内には血圧計を設置し、気軽……[続きを読む]

2018.10.31 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】広がる社食の見直し 日比野設計/朝型勤務促す契機に

アスクル/従業員の確保めざして フォスター電機/外国人へ表示を一工夫 社員食堂を活用して、残業削減や人材確保を進める企業がめだってきた。㈱日比野設計は夜型だった社員の働き方を朝型へシフトさせる目的で、朝食の無料提供を開始した。日付の変わる頃まで仕事をする社員は激減し、20時の時点で「社内に数人いる程度」に変わった。倉庫で働く従業員の確保対……[続きを読む]

2018.03.01 【労働新聞 ニュース】
共同型社員食堂開く 福利厚生充実へ企業連携 鎌倉市の中小など21団体

 地域内の中小企業が共同で福利厚生対策を推進――こんな活動が神奈川県鎌倉市で緒に就いた。4月には、会員制の社員食堂を開く。つながりが希薄になりがちな地元企業が集う「場」が生まれることで、福利厚生対策にとどまらず、人材開発の活性化などの面で効果があるとみている。 4月オープンの「まちの社員食堂」は会員制で、原則的に利用者は市内在勤者に限定。……[続きを読む]

2012.09.17 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【追跡レポ】OKI高崎事業所/社員食堂改革 環境一新し意識改革促進

憩い空間で意欲向上 コンシェルジュに栄養相談  沖電気工業㈱(OKI=川崎秀一社長、従業員数・単独3373人、連結1万6736人)では、ATMの設計・開発拠点であるOKI高崎事業所(群馬県高崎市)の社員食堂を50年ぶりに大改装した。目に見える環境変化で、技術者の意識改革を促す取組みの一環。カフェテリアスタイルの内装・設備に充実したメニュー……[続きを読む]

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