『キャリア』の労働関連ニュース

2024.04.18 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】NTTドコモ/事業案具現化 変革人材育成へ社内大学 超一流を招き講義も

職種や年次不問で応募可  ㈱NTTドコモ(井伊基之代表取締役社長、東京都千代田区、7903人)は、社内大学「ドコモアカデミー」の運営を通じて新規事業を創出する“変革人材”の育成に力を入れている。応募に際して職種や年次は不問で、6カ月の間に自分のやりたい企画を磨いていく。クラス単位で行う活動は、卒業生がメンターとしてサポートする。週1回、外……[続きを読む]

2024.04.15 【労働新聞 ニュース】
確定拠出年金を拡充 全員加入へ月5000円負担 ダイワコーポ

 物流サービス業の㈱ダイワコーポレーション(東京都品川区、曽根和光代表取締役社長)は、全社員を対象に、確定拠出年金の掛金として毎月5000円を負担することにした。これまで同社では、基本給のうち2万7500円を生涯設計手当とし、希望する社員は同手当から1000円単位で拠出することができた。今後は会社が基本掛金として5000円を負担するため、……[続きを読む]

2024.04.10 【労働新聞 ニュース】
【今週の視点】テレワーク 国家公務員は推進継続 「ポストコロナ」でも

企業の方針明確化必要か  人事院と内閣人事局はテレワークガイドラインを策定し、ポストコロナでも国家公務員のテレワークを推進していく方針を明確化した(関連記事=テレワーク ポストコロナでも推進 府省横断の指針作成 内閣人事局・人事院)。民間企業の実施率が徐々に低下するなかで、こうした公務部門の動きは見逃せない。5類引下げから約1年。これまで……[続きを読む]

2024.03.21 【労働新聞 賃金調査】
【賃金事例】グリーンズ/業務習得率で時給改定 30~50作業を職種別シートに

“自己申告制”の昇給機会も  全国に約100店舗のホテルを構える㈱グリーンズ(三重県四日市市、村木雄哉代表取締役社長)は昨年、パートタイム労働者向けの新人事制度を導入し、時給改定の仕組みを一新した。職種ごとに身に着けるべき30~50種類の業務を職種別シートにまとめ、習得した作業の割合に応じて時給が決まる仕組みとしている。昇給の機会を年2回……[続きを読む]

2023.10.16 【労働新聞 ニュース】
社労士取得で30万円 公的8資格に報奨金 清水銀行

 ㈱清水銀行(静岡県静岡市、岩山靖宏代表取締役頭取)は10月、特定の公的資格を取得した際に報奨金1万~30万円を支給する「キャリア開発支援制度」を設けた。人的資本の充実に向けて人事諸制度を見直したもので、同時に学卒初任給の一律1万5000円引き上げ、時差出勤制の新設なども実施している。  対象になるのは計8種類の資格で、日商簿記検定1級の……[続きを読む]

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