「ジョブ型」移行状況 ４割強が慎重に検討中 一部でも導入は２割 能率協会
2023.08.31
【労働新聞 ニュース】
制度見直し機運高まるも
日本能率協会（中村正己会長）が4000社の人事部門責任者に実施した調査によると、人事・評価・処遇制度を抜本的に見直し済み、あるいは１～２年以内に予定している割合が７割に上った。「ジョブ型」を一部でも採り入れている企業は２割強に留まり、４割強が「慎重に検討中」としている。未導入企業に理由を尋ねた設問では、人材配置や賃金決定の難しさを指摘する声がめだち、約半数が「やや柔軟に運用できる役割等級制度が妥当と考えた」と答えている。…
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令和5年9月4日第3415号5面 掲載
