“自己申告制”の昇給機会も 全国に約100店舗のホテルを構える㈱グリーンズ（三重県四日市市、村木雄哉代表取締役社長）は昨年、パートタイム労働者向けの新人事制度を導入し、時給改定の仕組みを一新した。職種ごとに身に着けるべき30～50種類の業務を職種別シートにまとめ、習得した作業の割合に応じて時給が決まる仕組みとしている。昇給の機会を年２回……[続きを読む]
事業構造の転換めざして 目標管理制度の活性化を図る老舗企業が相次いでいる。石油元売り大手では評価要素に「競争優位の創造」などを加えて、中長期的な視点での評価を試みている。中堅菓子メーカーではＯＫＲの考え方を採り入れ、次なるヒット商品の開発などをめざす。２社ともに、評価制度を通じて事業構造の転換を進めようとしている。[続きを読む]
非管理職給与改定 Ｓ評価連続は数万円増 ㈱湖池屋（東京都板橋区、佐藤章代表取締役社長）は、目標管理とは別建てで「チャレンジ評価」を運用し、“社内ＭＶＰの獲得事例”を参考とした難題の設定を促している。役割の高さに応じてより大きな挑戦を求めるもので、評価全体に占めるウエートはライン長で最大７割、生産現場のリーダークラスでは４割などと定めてい……[続きを読む]
関西電力㈱（大阪府大阪市、森望取締役代表執行役社長）は、2025年度から段階的に定年年齢を延長していくことを関西電力労働組合と合意した。２年に１歳ずつ引き上げ、33年度から65歳定年へ移行する。 定年延長に当たっては、新たに役職定年を60歳としたうえ、60歳以降には別制度を整備する。等級区分を２系統３段階ずつ設けるもので、…[続きを読む]
徳島県社会保険労務士会（土橋秀美会長）は、企業の魅力ある職場づくりを支援するため、「働き方改革から働きがい改革へ」をテーマとするセミナーを開催した。講師として、社会保険労務士法人ＨＡＢＩＴＡＴの榎本あつし社労士が登壇した（写真）。 人事評価制度の運用のポイントとして、評価者が期中にも観察・指導することが重要と指摘。期初の目標に基づいて……[続きを読む]
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