製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）は１月24日、東京都内の明治記念館で新春講演会・賀詞交換会を開いた。講演会では講師として、東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授を招いている（写真）。水町教授は、ＡＩによる人材マッチング事業が発達していくなかで、派遣・請負業者はより付加価値の高いサービスを提供する必要があ……[続きを読む]

会社主導と公募を併用 　テルモ㈱（東京都渋谷区、佐藤慎次郎代表取締役社長ＣＥＯ）は今年４月、非管理職層に新人事制度を導入し、ポジションを基準とした人材管理へ転換する。２年前に先行導入した管理職層では全ポジションに職務記述書を設けたのに対し、７つの職種区分ごとに等級別定義表を整備し、より柔軟に運用する。現行の職能に基づく等級体系は、全４～５……[続きを読む]

このページでは、労働新聞2023年10月2日号～12月25日号に掲載した賃金事例の記事をまとめて紹介します。大手IT企業では、能力と職務から定める独自の「役割」を基準とした制度を運用している。地銀では、転居転勤の可否で分けていた総合職系の賃金表を統一し、全国転勤が可能な人材に手当を加算する仕組みがめだつ。 パシフィックネット／13観点から……[続きを読む]

このページでは、労働新聞2023年7月3日号～9月25日号に掲載した賃金事例の記事をまとめて紹介します。管理職層にポストグレードを導入した地銀、行動評価とバリュー評価の結果から基本給の改定を行っている中小企業などを紹介しています。 伊予銀行／管理職へ11段階ポスト給　支店長は４～11等級に https://www.rodo.co.jp/n……[続きを読む]

　愛媛・松山商工会議所（髙橋祐二会頭）は12月８日、賃金制度セミナーをオンライン併用で開催した。講師を務めた㈱メディンの西村聡代表が、職務給の設計方法や職務分析などについて解説した（写真）。 　セミナーの後半では、賃金制度のコンサルティングに携わる社会保険労務士３人を交え、女性やシニア、外国人材の活用などをテーマにパネルディスカッションを……[続きを読む]