採用費用を税額控除へ 日商が税制改正要望 中小企業の活力強化狙う

2012.08.13 【労働新聞】
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 日本商工会議所は「平成25年度税制改正に関する意見」をまとめ、野田首相や関係閣僚などに提出した。中小企業の活力強化に向けて、採用活動の費用や教育訓練費の増加額の一定割合を税額控除する「人材確保・能力開発税制(仮称)」や、従業員を継続的に雇用している中小企業に対する社会保険料の減免措置の導入を求めている。事業承継を促進するための非上場企業株式の相続税納付猶予制度についても、雇用の8割が維持できなくなった場合など猶予打切基準の緩和を訴えた。…

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平成24年8月13日第2884号2面 掲載

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