人材の確保育成が課題 大商・中小調査

2012.05.21 【労働新聞】
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 中小企業の半数が人材の確保・育成に重点的に取り組みたいと考えていることが、大阪商工会議所のアンケート調査で分かった。今年4月、最近の業況や経営課題をテーマに中小企業2686社に調査を実施し、275社から回答を得た。

 自社が直面し、重点的に取り組みたい経営課題(複数回答)では、「人材の確保・育成」が53.5%でトップ。これに次いで「既存事業の販路・市場拡大」が52.4%、「新しい収益源の確立」40.7%などとなった。一方、「人件費抑制」(9.1%)や「不採算事業の立て直し・撤退」(8.0%)は少なく、大商は「厳しい環境下でも成長をめざした前向きな取組みがめだつ」と分析している。

平成24年5月21日第2873号2面 掲載

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