中小企業の半数が人材の確保・育成に重点的に取り組みたいと考えていることが、大阪商工会議所のアンケート調査で分かった。今年４月、最近の業況や経営課題をテーマに中小企業2686社に調査を実施し、275社から回答を得た。

　自社が直面し、重点的に取り組みたい経営課題（複数回答）では、「人材の確保・育成」が53.5％でトップ。これに次いで「既存事業の販路・市場拡大」が52.4％、「新しい収益源の確立」40.7％などとなった。一方、「人件費抑制」（9.1％）や「不採算事業の立て直し・撤退」（8.0％）は少なく、大商は「厳しい環境下でも成長をめざした前向きな取組みがめだつ」と分析している。