経済産業省は、令和６年度の税制改革として、賃金を引き上げることで法人税の一部が控除される「賃上げ促進税制」の拡充を求めた。控除分を次年度に繰り越せる措置を創設するよう要望している。 　現行では、賃上げを行った年度に赤字決算になった場合、法人税自体が発生しないため、…[続きを読む]

　関西経済連合会（松本正義会長）は、「健全で持続的な成長の実現に向けて」と題する税制改革に関する意見書を取りまとめ、関係省庁に提出した。企業活動を後押しする法人税制の見直しに関しては、税制優遇措置の適用要件に、時間当たりの給与額の伸びを加えるよう求めている。 　現在、「賃上げ・生産性向上のための税制」では優遇を受けるための要件の１つとして……[続きを読む]

　経済同友会は、「未来への希望を拓く税制改正」と題する報告をまとめ、配偶者控除の廃止、在職老齢年金の見直しなど、就労促進のための税制案を提言した。　それによると、既婚女性の給与所得分布をみると、いずれの年齢層でも100万円付近が最も多く、勤労調整を行っている可能性があるとした。　このため、配偶者控除（配偶者特別控除含む）を廃止して就労者の……[続きを読む]