事業承継通じ経営革新促す 中企庁補助金

2021.10.20 【労働新聞】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 中小企業庁は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新への挑戦を後押しする「事業承継・引継ぎ補助金」(令和3年度当初予算分)の申請受付けを開始した。

 事業再編・事業統合などのM&Aや事業承継を契機として、事業再構築や設備投資、販路開拓といった経営革新に取り組む際の費用を補助するもの。設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用などについて、最大で経費の2分の1を支援する。補助上限額は250万~500万円以内で、事業転換に伴う廃業登記費や在庫処分費、解体費などがある場合には200万円を限度に上乗せする。

 申請締切日は10月26日。電子申請「Jグランツ」でのみ受け付ける。

関連キーワード:
令和3年10月18日第3325号2面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ


ご利用いただけません。