中小企業庁は、事業承継やＭ＆Ａを契機とした経営革新への挑戦を後押しする「事業承継・引継ぎ補助金」（令和３年度当初予算分）の申請受付けを開始した。

　事業再編・事業統合などのＭ＆Ａや事業承継を契機として、事業再構築や設備投資、販路開拓といった経営革新に取り組む際の費用を補助するもの。設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用などについて、最大で経費の２分の１を支援する。補助上限額は250万～500万円以内で、事業転換に伴う廃業登記費や在庫処分費、解体費などがある場合には200万円を限度に上乗せする。

　申請締切日は10月26日。電子申請「Ｊグランツ」でのみ受け付ける。