東京商工会議所（小林健会頭）は、雇用・労働政策に関する厚生労働省などへの重点要望を取りまとめた。建設業や運輸業に時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」への対策として、厚労省が今年８月から実施している個別企業に対する働き方改革などのコンサルティング支援の徹底を求めている。

　建設業と運輸業では、深刻な人手不足が続いており、現状のまま上限規制が適用されると、対応しきれない可能性があるとの懸念を示した。コンサルティング支援に加えて、ＤＸ促進による生産性向上を支援するよう訴えている。