【今週の視点】猶予期間5年は長くない 建設業と運輸業 時間外の上限規制で 

2018.08.27 【労働新聞】

時短へ着実な歩みを

 働き方改革関連法により、時間外上限規制が強化される。新ルールは平成31年度から(中小企業は1年遅れ)適用されるが、建設の事業・自動車の運転の業務等については5年の猶予措置が設けられた。今回改正のインパクトを受け止めるためには、5年余の猶予期間も決して十分とはいえない。過去の「2009年問題」等の経験も踏まえ、前広の対応を心掛けたい。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年8月27日第3174号7面

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