【今週の視点】猶予期間５年は長くない 建設業と運輸業 時間外の上限規制で
2018.08.27
【労働新聞 今週の視点】
時短へ着実な歩みを
働き方改革関連法により、時間外上限規制が強化される。新ルールは平成31年度から（中小企業は１年遅れ）適用されるが、建設の事業・自動車の運転の業務等については５年の猶予措置が設けられた。今回改正のインパクトを受け止めるためには、５年余の猶予期間も決して十分とはいえない。過去の「2009年問題」等の経験も踏まえ、前広の対応を心掛けたい。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成30年8月27日第3174号7面 掲載
