規模2000人以下と定義し 　経済産業省は、中小企業を除く従業員規模2000人以下の企業を「中堅企業」と新たに位置付け、賃金引上げや設備投資などに対する支援を強化する。令和６年度からは「賃上げ促進税制」に中堅企業枠を創設し、全雇用者の給与支給額を前年度から４％以上引き上げた場合、増加額の25％を法人税から控除する。教育訓練費の引上げや女性……[続きを読む]

　新潟県などが参画する新潟県ＤＸ推進プラットフォームは、企業の生産性向上のため、県内企業９社に支援プログラムを実施する。企業の経営者とＤＸ推進リーダー、それぞれを対象としたワークショップなどを開催し、ＤＸ化に向けたロードマップ（工程表）の作成と実現を支援する。 　経営層には、企業に対するＤＸ支援経験が豊富な専門家が、具体的な経営課題や支援……[続きを読む]

　感染症ＢＣＰ（事業継続計画）策定へ支援拡充を――日本商工会議所（三村明夫会頭）は、「オミクロン株の特性に即した感染対策による活動回復に向けた緊急要望」を取りまとめた。新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大に伴う濃厚接触者の待機の発生によって、中小企業の事業継続に支障が出ているとして、中小企業における感染症ＢＣＰの策定・整備に向けた支……[続きを読む]

　厚生労働省は、中小企業事業者向けに高齢者が安心して安全に働けるよう職場環境改善などの安全衛生対策を支援する「令和３年度エイジフレンドリー補助金」の申請受付をスタートさせた。60歳以上の高齢者を常時１人以上雇用している事業者のうち、労働者数300人以下の製造業、建設業、運輸業などのほか、50人以下の小売業、100人以下のサービス業などが対……[続きを読む]

必須研修の費用助成も 　中部経済産業局（畠山一成局長）では、新型コロナウイルス感染症の影響で受注減に苦しむ航空機関連産業を支援するため、「中部エアロスペース・サポート・アクション」を策定した。自治体や商工会議所などと地域一体で雇用維持の促進、研修費用助成などの人材育成に取り組む。昨年７月から進める在籍型出向などの人材マッチング支援事業では……[続きを読む]