品質満たす“宣言”制度で 　経済産業省は、健康経営に取り組みたい中小企業を支援するため、コンサルティングやメンタルヘルスケアなどのサービスを提供する優良な事業者をリスト化し、ポータルサイトで公開する。コンサルティング事業者に活動実績や法令の遵守などを宣言してもらい、サービスの品質を担保する仕組みを検討している。来年度にはリストの公開をめざ……[続きを読む]

対応できる専門家養成し 　高知県は企業の働き方改革を推進するため、登録コンサルタントの定期訪問による伴走支援を開始する。男性育休推進や人事制度見直しなどの取組みが対象。登録コンサルについては、県内在住の社会保険労務士など国家資格保有者に研修を行い、養成する。同県では中小企業の相談に対応できる社労士などが不足しているという。研修や伴走支援を……[続きを読む]

　厚生労働省は、障害者の雇用が困難な業種における取組みを促進するため、企業に対して伴走型のコンサルティングを実施する「障害者雇用モデルの構築事業」を開始した。障害者の雇用義務を軽減する「除外率」の設定業種企業を対象とするもので、医療業や道路貨物運送業、建設業などから計６社を支援企業に選定している。 　同事業では、…[続きを読む]

　東京都は、高齢者の活躍に向けた処遇改善や環境整備に意欲的な企業を支援する令和２年度高齢者活躍職場改善モデル事業を実施する。中小企業10社をモデル企業として認定し、課題解決のためのコンサルティングを実施していく。このほど、モデル企業の募集を開始した。 　支援対象は、都内に本社または主な事業所があり、常時雇用する労働者が300人以下の中小企……[続きを読む]

ＢＣＰ策定も後押しへ 　東京商工会議所（三村明夫会頭）は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う東京都への緊急要望を取りまとめた。都内経済への影響を最小限に抑えるため、中小企業におけるテレワークの活用促進や時差出勤・フレックス制度といった柔軟な働き方の導入促進、ＢＣＰ（事業継続計画）策定支援などを求めている。テレワーク導入に向けて、ノウハウが……[続きを読む]