『フルフレックス制度』の労働関連ニュース

2023.09.25 【労働新聞 ニュース】
コアなしでフルリモート可能に イオレ

 無料メーリングリストのサービスなどを提供している㈱イオレ(東京都中央区、冨塚優代表取締役社長)は、全社員を対象にフルフレックス、フルリモート制度を導入した。地方在住者の採用を強化する一方、社員の転居などにも対応できる環境を整備している。  11~14時としていたコアタイムを廃止し、フレキシブルタイムを7~20時に拡充。リモート勤務では以……[続きを読む]

2023.02.13 【労働新聞 ニュース】
裁量制の導入率10% 3000人超は4割超え 関経連ら9団体

 関西経済連合会など関西地域の9つの経営者団体が共同実施した調査によると、裁量労働制を導入している企業の割合は10.4%だった。導入企業は明らかに大規模に偏っており、3000人以上で4割を超えるのに対し、99人以下では2.5%、100~299人ではゼロとなっている。導入企業29社のうち、専門業務型を導入するのは27社、企画業務型は11社だ……[続きを読む]

2022.07.28 【労働新聞 ニュース】
裁量労働制見直し 本人同意を前提に適用 専門、企画型問わず 厚労省・検討会報告書

健康・福祉確保措置は強化  厚生労働省は、裁量労働制見直しの方向性などを示した「これからの労働時間制度に関する検討会報告書」を取りまとめた。労働者が自らの意思で自律的・主体的に働くことを選択できるよう、裁量労働制の適用に当たり、本人の同意を得るようにするのが適当と提言した。運用中に同意が撤回された場合には、制度の適用から外れることを明確化……[続きを読む]

2022.06.30 【労働新聞 ニュース】
ハイブリッドワーク 10時間前後の休息確保を 労働時間増が課題 テレワーク協会

大手18社でレポート  日本テレワーク協会(栗原博会長)は、出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドワークを推進するうえで、休息・睡眠時間の確保や新人層へのケアが求められるとするレポートをまとめた。通勤時間が業務時間に置き換わったり、コアなしフレックス制との併用で総労働時間が伸びる傾向にあるとし、対応策として10時間前後の勤務間インター……[続きを読む]

2022.05.23 【労働新聞 ニュース】
有期含め同一体系へ 総合職系も時短可 リクルートスタッフィング

 ㈱リクルートスタッフィング(東京都中央区、山本慎也代表取締役社長)は、10月から契約社員やパート労働者を含めて雇用区分を2種類に再編する。現在は総合職、地域限定職など計5区分を設けるが、新制度ではミッションスタイル、ジョブスタイルに二分し、職務の価値に応じてグレード付けを行う。  有期雇用者も共通の枠組みで処遇することとなるが、…[続きを読む]

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