「学び直し」支援を 中小企業対策で重点要望 東商

2020.09.07 【労働新聞】
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 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、国の中小企業対策に関する重点要望を取りまとめた。中小企業が新型コロナウイルスを想定した「新たな日常」に対応するビジネスモデルを構築できるよう、生産性向上を担う人材の育成に向けた支援強化を求めている。

 要望では、感染拡大に伴って出勤抑制や企業活動の縮小を余儀なくされるなか、十分な人材育成を行えない中小企業が多いと指摘。産業界のニーズを踏まえた職業能力開発の実施や、技能承継に向けた支援メニューの拡充を訴えた。

 AIなど新技術への対応や、転職などによって新たな職域に挑戦する人材を支援する観点から、社会人のリカレント教育(学び直し)に取り組む企業への支援強化も求めた。人材開発支援助成金の受給に必要な「事業内職業能力開発計画」の簡素化や、専門家による計画策定支援制度の創設などを想定している。

令和2年9月7日第3271号2面 掲載

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