『AI』の労働関連ニュース

2019.10.24 【労働新聞】
第4次産業革命 技術者像を究明 能開法の改正めざす 人材開発で研究会 厚労省

AI・IoT推進に向け  厚生労働省は、AI・ビッグデータ・IoT・ロボットなどの開発が主題となっている第4次産業革命に対応した職業能力開発のあり方を本格的に検討するため、学識経験者など9人で構成する研究会をスタートさせた。第4次産業革命におけるものづくり分野の技術者像、仕事内容を前提とした職業訓練のあり方、さらに国、企業、教育訓練機関の……[続きを読む]

2019.10.03 【労働新聞】
【賃金事例】NTTコミュニケーションズ/年収3000万円超も可能に 高度専門人材へ新処遇体系

4階層ごと給与レンジ設ける  NTTコミュニケーションズ㈱(東京都千代田区、庄司哲也社長)は今年7月、データサイエンティストなどの高度専門人材を処遇する「アドバンスド・スペシャリスト制度」を整備した。従来は会社とスペシャリスト本人が個別に契約を結んでいたところ、新たに4階層の格付け体系を整備し、それぞれに給与レンジを設定した。CTOや技術……[続きを読む]

2019.07.16 【労働新聞】
本社残業 RPAなどで月10時間へ 全体で年900時間削減 京王電鉄

社員調査を基に自動化  京王電鉄㈱(東京都多摩市、紅村康代表取締役社長)は、全社平均で月間20時間ある時間外労働の削減に向けて、RPA(ロボットによる業務の自動化)やAI(人工知能)を活用する。本社では月間の残業10時間をめざす。今後、社員の意見を踏まえてRPAなどへの置換え業務を検討し、労働時間削減だけでなく社員の満足度アップも図る。ま……[続きを読む]

2019.07.08 【労働新聞】
デジタル技術の最新動向を探る 製造業官民協議会

 厚生労働省、経済産業省と石油連盟、一般社団法人日本鉄鋼連盟、一般社団法人日本自動車工業会などの民間団体で構成する製造業安全対策官民協議会は6月25日、第5回目の会合を開催した=写真。今回は、新たな課題としてデジタル技術を活用した安全対策事例の収集と現地視察を実施するとしている。  近年、IоTやAIなどのデジタル技術の進歩により、製造現……[続きを読む]

2019.06.27 【労働新聞】
AI化 人手不足緩和の方向へ 人事に活用は要注意 厚労省

審議会が検討報告案  厚生労働省の労働政策審議会労働政策基本部会(守島基博部会長)は、AI等の新技術を活用して「豊かな将来」を実現するための方策を明らかにした報告書(素案)を作成した。AI等の導入で産業構造が大きく変容するため、円滑な労働移動による職業のミスマッチ解消が課題とした。全体としては人手不足傾向の緩和に進むと観測している。政労使……[続きを読む]

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