観光庁は、宿泊業の人手不足対策として、設備投資に対する補助金制度を開始した。自動チェックインシステムやＡＩなどの新たな設備を導入した施設に対して、補助率２分の１、500万円を上限に補助する。１事業者当たり３施設まで申請可能とし、最大で1500万円を支援する。 　補助する経費は、宿泊客が自身でチェックイン・アウトできるシステムや、オンライ……[続きを読む]

55問の質問で適性診断し 　茨城県は、県内企業の学び直し促進のため、個人に適した講座を提案する「ＡＩマッチングシステム」を開発した。産官学で組織するリスキリング推進協議会で検討を重ねてきたもので、デジタルスキルや計画立案能力、課題設定力など職務遂行スキルの向上を目的としている。55問の質問を通じてＡＩ（人工知能）が利用者の適性を見極め、現……[続きを読む]

　厚生労働省は、学識経験者で構成する雇用政策研究会の報告書骨子案を明らかにした。同研究会は、経済構造の変化によって生じている雇用問題に対処する労働政策を検討するために設置しているもの。骨子案では、人口減少という構造的な課題を抱えるなか、多様な個人が自身の希望に応じて自由に労働参加でき、活躍できる労働市場の構築を図っていく必要があると訴えて……[続きを読む]

　ＧＭＯインターネットグループ㈱（東京都渋谷区、熊谷正寿代表取締役グループ代表）は、非エンジニア職へのリスキリング施策として、短期ＡＩ人財育成プログラム「虎の穴」を開始した。専門技術を持つ社員が講師となり、12週間にわたってＡＩやノーコード、ローコードの技術を順次教えていくもの。参加者には自らの業務の効率化に加え、チーム内での“伝道師役”……[続きを読む]

　製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）は１月24日、東京都内の明治記念館で新春講演会・賀詞交換会を開いた。講演会では講師として、東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授を招いている（写真）。水町教授は、ＡＩによる人材マッチング事業が発達していくなかで、派遣・請負業者はより付加価値の高いサービスを提供する必要があ……[続きを読む]