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『AI』の労働関連ニュース

2018.01.12【労働新聞】
コストの削減主眼にしない AI活用セミナー

 髙井・岡芹法律事務所(髙井伸夫会長弁護士)はこのほど、企業の人事労務担当者などを対象としたセミナー「AI(人工知能)が拓く未来~AIと人事労務~」を東京都内で開いた。ソフトウェアロボットによる業務自動化(RPA)の導入支援を行う㈱repcaの酒井悟史代表取締役が、テクノロジーが中小企業経営に与える影響などについて講演した=写真。 RPA……[続きを読む]

2017.12.18【労働新聞】
AIの普及 非正規雇用を直撃 労働移動が急務に 労政審基本部会で議論 厚労省

 中長期的な労働政策全般について検討する労働政策審議会労働政策基本部会(部会長・守島基博学習院大学教授)はこのほど、スピードが増しているAI(人工知能)化の進展と雇用・労働への影響について初めて本格的に議論した。AIやロボットによる代替可能性が高い労働人口割合は全体で49%に達し、なかでも非正規労働者が担う定型的労働を直撃する可能性がある……[続きを読む]

2017.11.14【労働新聞】
建設業のICT活用 最先端5技術を試行へ 国交省

AI用いて効率化も 働きやすい現場実現狙う 国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用して働きやすい建設現場をめざす生産性向上施策「iーConstruction」を推進するため、AI(人工知能)を使用して受発注業務の効率化を図る技術など5件の新技術を現場で試行する。行政・現場が求める技術(ニーズ)と、IT企業などが開発をめざす最先端技……[続きを読む]

2017.10.02【労働新聞】
UAゼンセン 172万人規模に成長 雇用蝕む生産性はNO!

 連合傘下最大のUAゼンセン(松浦昭彦会長)は9月13・14の両日、石川県で第6回定期大会を開催した。組織規模が172万人を超え、AI時代の雇用減少に向けた手立てを早急に打つための認識共有が促された。 172万人超は、連合傘下第2位の自治労(約80万人)より倍以上多く、5年前の新産別発足当時より30万人ほど組合員を増やした計算。……[続きを読む]

2017.08.30【労働新聞】
運転者の負担軽減へ 物流対策大綱を決定 政府

 政府は、2017~20年度を対象とする総合物流施策大綱を決定した。物流分野の生産性向上に向けて、AIなど新技術による「物流革命」や、人材の確保・育成など6つの視点に立った取組みを推進するとした。 物流現場においては、トラックドライバーや物流施設での作業員が不足しており、高齢化も進んでいる。今後、熟練者の大量退職や生産年齢人口の減少に伴う……[続きを読む]

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