災害時の備蓄不十分 BCP策定は3割弱 東商調査

2015.10.05 【労働新聞】
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 東京商工会議所(三村明夫会頭)が「会員企業の防災対策に関するアンケート」調査を実施したところ、東京都帰宅困難者対策条例で努力義務となっている「全従業員の3日分以上の備蓄」の取組みが遅れている状況が明らかになった。

 平成25年4月に施行された同条例の認知度をみると、努力義務の内容まで知っていると回答した企業は66.4%。…

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平成27年10月5日第3035号2面 掲載

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