経済産業省は、下請取引の適正化に向けて「振興基準」を全面的に改正する。このほどまとめた改正案には、新規事項として「下請事業者が賃金の引上げにより労働条件を改善できるよう、十分協議したうえでの取引価格決定」との項目を追加した。引上げ水準については、地域などを考慮するほか、できる限り親事業者内での引上げ率に見劣りしない水準となるよう努めることを求める。

　振興基準は、下請中小企業振興法に基づき、取引の一般的な基準として定めているもの。振興基準内の事項の遵守状況に応じて、…