商品券も「給与等」 所得拡大税制でQ&A 経産省

2018.11.22 【労働新聞】
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 商品券の支給も税制上の「給与等」に該当――経済産業省と中小企業庁は、大企業を対象とした「賃上げ・生産性向上のための税制」と中小企業向けの「所得拡大促進税制」に関するQ&A集を改訂した。企業からの相談が多かった項目について、運用に当たっての考え方を明記している。

 両税制は、給与等の支給額を増やした企業を対象に、増加額の一部を法人税(個人事業主の場合は所得税)から控除するもの。…

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平成30年11月26日第3186号2面 掲載

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