『給与』の労働関連ニュース

2024.03.13 【労働新聞 ニュース】
中小の68%が給与水準上昇 日本公庫調査 NEW

 日本政策金融公庫が取りまとめた中小企業の賃金に関する調査によると、2023年12月の正社員の給与水準が前年同月から「上昇」した企業は全体の68.0%に上った。前年調査からは、14.9ポイント増加している。  調査は昨年12月に実施し、定期昇給や昇格・降格による変動を除いた基本給の水準について聞いている。給与水準が上昇した企業割合は、前年……[続きを読む]

2024.02.21 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】“給与水準接近”で意欲低下 係長の時間外が増加

管理職賃金 引上げは欠かせず  総合職系の主任や係長など若手の職階で所定外賃金が増加傾向にある。非管理職の時間外手当込みの給与額と管理職の賃金が接近もしくは逆転すれば、ライン長はモチベーションが上がらないし、若手にとってもライン長のポストをめざす意欲が湧きづらくなる。こうした点を踏まえ、管理職の人事制度を改定し、報酬水準を引き上げた企業も……[続きを読む]

2024.02.13 【労働新聞 ニュース】
定額減税で特設サイト 6月1日以後の給与から控除 国税庁

 国税庁は令和6年度の税制改正で実施予定の、定額減税に関する特設サイトを開設した。所得税の定額減税について、6月1日以後最初に支払う給与・賞与に対する源泉徴収から特別控除を実施するとしている。減税額は本人3万円、配偶者・扶養親族1人につき3万円で、1回で控除しきれない場合は次の給与・賞与支払い分から順次控除していく。  定額減税の対象者は……[続きを読む]

2024.02.01 【労働新聞 ニュース】
奨学金返済 月1万円限度に8年支援 運転士150人採用へ 名鉄バス

年収7%増の給与改定も  名鉄バス㈱(愛知県名古屋市、清水良一代表取締役社長)は、年間150人のバス運転士採用をめざし、今年4月から毎月1万円を最長8年間支給する奨学金返済支援制度を導入する。併せて県外からの入社者向けに運用している住宅支援制度を拡充し、対象期間を現行の3年間から8年間まで伸ばす。同時に報酬体系も見直す予定で、初任給を19……[続きを読む]

2024.01.25 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】情報労連 ITエンジニア実態調査/ITエンジニア 大卒35歳の所定内31.3万円 平均ベア額は3500円超

賃金レンジ SE職27万~45万円に  情報労連の「ITエンジニアの労働実態調査」によると、大卒の年齢ポイント別所定内賃金は、22歳21.9万円、35歳31.3万円、45歳37.9万円、ピーク時の55歳42.1万円だった。22歳の水準を100とした場合の指数は、35歳から順に143、173、192となっている。各社に最低額と最高額を聞いて……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。