申告制でキャリア自律促す 専門職育成へ新制度 東邦銀行

2022.10.06 【労働新聞 ニュース】
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定例給与2.8%底上げ

 ㈱東邦銀行(福島県福島市、佐藤稔取締役頭取)は、全従業員に今後希望する職務領域や部署の申告を義務付け、高度かつ専門的な人材の育成を促す人事制度改革を実施した。ゼネラリスト志向で実績偏重になりがちだった旧制度を改め、7段階のコンピテンシー評価を導入し、既存の職能給、新設した洗替え方式の役割成果給の双方に反映する。転居転勤関連の手当を2種類設け、遠方へ赴任するほど金額が増す仕組みも採用した。改定により、定例給与を平均2.8%増額している。

 地域や顧客からの期待が高度化し専門的になるなか、新制度では…

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令和4年10月10日第3371号5面 掲載
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