『地域限定社員』の労働関連ニュース

2022.10.06 【労働新聞 ニュース】
申告制でキャリア自律促す 専門職育成へ新制度 東邦銀行

定例給与2.8%底上げ  ㈱東邦銀行(福島県福島市、佐藤稔取締役頭取)は、全従業員に今後希望する職務領域や部署の申告を義務付け、高度かつ専門的な人材の育成を促す人事制度改革を実施した。ゼネラリスト志向で実績偏重になりがちだった旧制度を改め、7段階のコンピテンシー評価を導入し、既存の職能給、新設した洗替え方式の役割成果給の双方に反映する。転……[続きを読む]

2022.09.20 【労働新聞 ニュース】
24年採用から地域限定区分 北陸電力

 北陸電力㈱(富山県富山市、松田光司代表取締役社長 社長執行役員)は、2024年度の新卒採用から地域限定の「プロフェッショナル職」を設けることを決めた。事前に北陸3県(福井、石川、富山)のうち1県を選んでもらい、本人の希望がない限りは当該地域内でのみジョブローテーションを行う。主に…[続きを読む]

2021.09.16 【労働新聞 ニュース】
総合職に勤務地限定制 6年目で県内のみ可 鈴与

待遇格差は賞与へ反映  物流大手の鈴与㈱(静岡県静岡市、鈴木健一郎代表取締役社長)は、9月から人事制度を大幅に見直し、総合職に地域限定勤務制度を採り入れた。新卒採用時は引き続き全国・海外転勤ありを条件に募集するが、入社6年目以降は異動を同県内のみに限定できるなど、2区分6パターンの選択肢を設けた。共通の基本給テーブルを用いることで月例給に……[続きを読む]

2021.08.26 【労働新聞 ニュース】
フルリモートで本店配属へ 社内公募制を拡充 東京海上日動

転居無理でも挑戦可能に  東京海上日動火災保険㈱(東京都千代田区、広瀬伸一取締役社長)は来年4月、転居転勤のない地域採用の人材を対象とし、フルリモート勤務による本店部門への異動を可能にする。既存の社内公募制度を拡充するもので、あらかじめ配属先で担当する職務を提示したうえ、全国から希望者を募る。地方拠点にはない新規事業の開発などに挑戦する機……[続きを読む]

2019.01.31 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】カインズの新コース制/4年目から異動範囲限定も 従来は30歳まで全国型のみ

格差確保へ2種類の手当  ホームセンター大手の㈱カインズ(埼玉県本庄市、土屋裕雅社長)は今年3月、入社4年目から選択可能なリージョナル社員コースを追加する。海外勤務もあるナショナル社員に対し、異動の範囲について全国を4つに分けたブロック内に制限するもの。人材管理上、入社後7年間を集中的な育成期間と位置付けるなかで、従来は30歳まで勤務地限……[続きを読む]

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