下請取引で配慮要請 新型ウイルス拡大受け 経産省

2020.03.02 【労働新聞】
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 経済産業省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、下請事業者との取引における配慮を親事業者に要請した。経産大臣名で業界団体791団体、主務大臣との連名で業界団体338団体の計1129団体を通じて実施している。

 新型コロナウイルスの発生に伴い、中国の生産活動の停滞や機械部品の輸入遅延などの影響が、日本国内の親事業者と下請事業者まで広がる恐れがある。…

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令和2年3月2日第3247号2面 掲載

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