中小企業へのしわ寄せ防止 経産省要請

2021.11.30 【労働新聞 ニュース】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 経済産業省と公正取引委員会は、下請取引を適正化するため、事業者団体約1400団体に対する文書要請を実施した。下請代金支払遅延等防止法の遵守や、下請代金の現金払いといった支払い適正化、最低賃金の引上げと働き方改革に伴う不当なしわ寄せの防止に向けて、会員企業への周知徹底を求めている。

 要請書では、中小企業における働き方改革は重要な経営課題の一つと指摘。そのため、大企業による長時間労働削減の取組みが、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更、人員派遣の要請といったしわ寄せを生じさせ、下請事業者の取組みを妨げることがないようにするのが重要とした。

令和3年12月6日第3331号2面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。