1218社に指導 消費税転嫁拒否を取締り 中企庁

2014.06.02 【労働新聞】
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 中小企業庁は、今年3~4月の消費税転嫁対策強化月間における取組み状況を明らかにした。公正取引委員会と連携して買い手側の転嫁拒否行為の取締りを強化した結果、買いたたきなどの禁止行為を行ったとして指導した事業者数が昨年10月以降の累計で1218事業者に上っている。このほか小売事業者1社に対して、公取委が勧告を実施した。…

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平成26年6月2日第2971号2面 掲載

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