東京労働局（美濃芳郎局長）は、11月21日～来年１月31日の期間を「年末・年始SafeWork推進強調期間」に設定し、労働災害防止に向けた取組みを開始した。建設現場に集中指導を実施し、鉄骨の落下防止対策の状況を重点的に確認する。今年９月19日に発生した鉄骨崩落による大規模災害を受け、鉄骨の組立てに使用する仮ボルトの本数、配置や、鉄骨の確実な固定を確認しているかを点検する。

　管内では、建設業の死亡者数が11月までに15人に上り、全産業の半数を占めている。９月に発生した大規模災害では、梁となる鉄骨とそれを支持していた仮設構造物が崩落し、２人が死亡、４人がケガを負った。

　同労働局は９月末、鉄骨組立て作業に関する自主点検表を作成し、大手建設事業者や建設業労働災害防止協会など合計36団体に配布した（＝関連記事）。

　年末年始の集中指導では、点検表の回収に代えて、点検項目の実施状況を直接確認する。