平成30年 労災死傷者増え10年ぶり1万人 東京労働局

2019.06.18 【労働新聞】
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 死傷災害が10年ぶりに1万人超に――東京労働局(前田芳延局長)は、平成30年の労働災害発生状況を明らかにした。死亡災害が前年比3人減る一方、休業4日以上の死傷災害は前年比649人(6.6人)増の1万486人に上り、1万141人だった平成20年以来10年ぶりに1万人を上回った。

 労働災害による死亡者数は63人で、前年比3人減少した。業種別で最も多い建設業で、前年比9人減の19人と大きく減っている。

 死傷者数は、27年から3年連続で増えており、第三次産業で増加がめだつ。増加率は、接客娯楽業15.8%、製造業15.0%、商業11.7%、保健衛生業10.9%など。一方、建設業は6.6%減少した。

 災害類型をみると、「転倒」が26.3%で最も多く、「動作の反動・無理な動作」が16.4%で続く。

 同労働局は今後、災害増加が顕著な第三次産業に対し、災害多発企業に対する指導を実施するほか、多店舗展開企業における全社的な災害防止対策の推進などに取り組む方針だ。

令和元年6月17日第3213号2面 掲載

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