建設1.3万社に要請 災害防止対策の強化 東京労働局
2012.10.08
【労働新聞 ニュース】
東京労働局（伊岐典子局長）は、建設業における死亡労働災害の増加に歯止めをかけるため、建設事業者約１万3000社に対し、安全対策の徹底を文書で要請した。災害防止団体などに加入していない事業者の災害が多発していることから、建設業許可事業者に直接安全対策の強化を呼びかけるのが狙い。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成24年10月8日第2892号2面 掲載
