建設業へ労災防止対策強化 全署で初の決起大会 東京労働局

2022.04.21 【労働新聞 ニュース】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

長時間労働抑制 発注者に協力依頼

 東京労働局(辻田博局長)は今年度、建設業に対する安全衛生対策、長時間労働対策を強化する。昨年、大幅に増加した死亡災害の4割を建設業が占めていることから、このほど労働基準監督署全18署と建災防東京支部全16分会を集めて初の決起集会を開き、現場指導を徹底する方針を共有した。管内では1カ月平均の時間外労働が最も長い業種となっていることを受け、2年後に迫った上限規制の適用について周知を図るとともに、発注者にも協力を依頼し、長時間労働の抑制に向けた監督指導を強化する。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和4年4月25日第3350号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。