飲食店の労災防止 死傷者3割増で緊急要請 チェーン本社など328社 東京労働局

2012.11.05 【労働新聞】
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効果的な教育徹底を

 東京労働局(伊岐典子局長)は、飲食店の労働災害が昨年に比べて3割以上増えているため、従業員500人以上の飲食チェーン本社など328社を対象に、労災防止対策の徹底を文書で要請した。安全衛生管理体制の充実や効果的な安全衛生教育の実施などを求めている。安全管理者などの選任義務がない場合でも、安全・衛生管理を担う災害防止責任者などの設置が望ましいとした。…

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平成24年11月5日第2895号2面 掲載

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