荷役中の災害防止で要請文 東京労働局

2021.11.10 【労働新聞】
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 東京労働局(辻田博局長)は10月22日、陸上貨物運送事業の労働災害防止に向けて、東京都トラック協会と陸上貨物運送事業労働災害防止協会東京都支部会に対して企業における取組み強化を要請した。同労働局の小島敬二労働基準部長(写真右)が、両協会の副会長を兼任する森本勝也副会長に要請文書を手交している。

 同労働局管内における今年の陸運業の労働災害発生状況をみると、8月末時点で628人に上り、前年同期に比べて約20%増えている。小島部長は、「動作の反動や無理な動作による災害が最多で占め、荷役作業時に発生する災害がめだっている。ガイドラインを踏まえて重点的な対策に取り組んでいただきたい」と協力を求めた。

 同労働局では、荷上げ時の腰痛や荷台からの落下、荷を運搬中の転倒など荷役作業で多発している災害の防止対策について、オリジナルキャラクターの「ニヤクルマン」が解説しているシールを作成済み。トラックや荷台に貼り付けて安全意識向上に役立ててもらいたいとしている。

令和3年11月8日第3328号2面 掲載

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