荷主と連携し労働災害防止 東京労働局・協議会

2022.01.17 【労働新聞 ニュース】
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 東京労働局(辻田博局長)は、令和3年度の「荷主等と陸運事業者との連携・協力促進協議会」を開催した(写真)。陸上貨物運送事業の労働災害防止には、荷主事業場側の発注条件や安全設備などが重要になることから、荷主を会員に持つ団体などを集めて継続的に開いている。

 都内で発生した陸運業の休業4日以上の労働災害は近年減少傾向にあったが、…

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令和4年1月17日第3336号2面 掲載

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