ワーケーション受入れ 自治体が「協議会」設立へ 和歌山・長野県中心に

2019.07.29 【労働新聞】
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企業向け支援策検討

 和歌山県と長野県は、休暇先でテレワークを行うワーケーションの受入れ自治体による協議会設立に向けた趣意書に署名した=写真。現時点での賛同自治体は40で、年内の設立を予定する。企業が円滑にワーケーションに取り組めるよう、必要な支援の検討を進める。和歌山県では誘致活動を展開中で、Wi-Fiやシェアオフィスの整備などを行っている。同県の仁坂吉伸知事は、「多くの実施先があった方が企業への訴求力がある」と協議会設立の意義を話す。…

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令和元年8月5日第3219号3面 掲載

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