厚生労働省がまとめた「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」結果によると、不妊治療中の従業員が受けられる両立支援制度・取組みがない企業割合が７割超を占めた。制度がない理由として、要望が表面化していない（26.4％）、不妊治療中の従業員を把握していない（22.2％）などが挙がっている。 　不妊治療中の従業員への支援制度・取……[続きを読む]

　岐阜労働局（千葉登志雄局長）は、働き方改革の推進を労使で宣言した企業を登録する制度に関して、登録企業の取組み状況を初めて事例集にまとめた。制度を創設した平成29年から７年間で、登録件数は1000件を超えている。 　今年１～２月に登録企業155社を対象としたアンケートを実施したところ、回答のあった114社のうち、48社が「成果の実感あり」……[続きを読む]

　東京都は、卵子凍結を希望する従業員への休暇制度を設ける都内企業に対し、助成金を支給する取組みを開始した。特別休暇を年間５日以上付与する制度を整備した場合、20万円を助成する。休暇を取得した際の賃金の取扱いについては、有給・無給を問わない。凍結費用の補助などの福利厚生制度を設ける企業には、40万円を加算。最大で60万円を支援する。女性のラ……[続きを読む]

　日本建設業連合会は、７～９月を「４週８閉所」推進の活動強化期間と位置付け、ポスターを作成するなど周知啓発に力を入れている。気候変動の影響などに伴う平均気温の上昇で熱中症のリスクが高まり、建設業における過去５年間の熱中症死傷者数が全業種で最も多かったことが取組みの背景にある。特に夏季期間中の休日の確保が極めて重要と呼びかけている。[続きを読む]

　38道府県が参加する全国知事会のプロジェクトチーム（ＰＴ）は、「休み方改革」に向けた提言をまとめた。経済・労働団体に対し、土日祝の休みを平日に振り替える取組みを広げるよう求めている。 　同ＰＴは、労働者の休日が土日祝やお盆、正月に固まり、観光需要が集中することで、…[続きを読む]