働く場所の許容範囲の設定を――日本テレワーク協会（栗原博会長）は、会社や自宅以外の場所を活用した働き方を考えるサードワークプレース研究部会の報告書を取りまとめた。ワーケーションやインターネット上の仮想空間であるメタバースなど働き方の選択肢が拡大しているなか、働く場所を無制限にしていると、会社の管理が及ばない懸念を指摘。チームや従業員単位……[続きを読む]

　2023年度に国内のワーケーション市場規模が1000億円を超える見込みであることが、民間調査機関の㈱矢野経済研究所の調査により分かった。人材採用を有利に進める狙いから、企業はオフィス勤務とテレワークのハイブリッドを進めており、ワーケーション実施者は徐々に増えると分析している。政府や地方自治体の予算増額も規模拡大の追い風になるとした。 　……[続きを読む]

　家庭内で在宅勤務が重複していることへの配慮を――日本テレワーク協会（栗原博会長）は、オフィス・自宅以外での新しい働き方に関する報告書をまとめた。在宅勤務の急速な普及により、他の家族が同じく在宅で仕事を行ったり、子どもがリモートで授業を受けるケースが増加している点を指摘。企業への提言として、コワーキングスペースやワーケーションなどのサード……[続きを読む]

　経団連は、企業におけるワーケーションの導入手順と規程整備上の留意点を示した「導入ガイド」を作成した。休暇中の訪問先で業務を行うワーケーションであっても、在宅勤務時と同様に労働時間を適正に把握する義務があると指摘したうえで、労働者による始業・終業時刻の報告方法を社内規程に明記する必要があるとした。労働災害の観点から、業務時間と余暇時間の明……[続きを読む]

　経済同友会は、「地域共創のさらなる推進に向けて」と題する提言をまとめ、近年導入が進んでいるワーケーションを呼び水にして、地域へ向けた人の流れを作るべきと訴えた。国に対しては、労災補償制度の整備を求めている。 　新型コロナウイルスの感染拡大を契機に職場と異なる場所で余暇を楽しみつつ仕事を行う「ワーケーション」に…[続きを読む]