『陸上貨物運送事業』の労働関連ニュース

2022.08.29 【労働新聞 ニュース】
「2つ星」基準追加へ 運送版働きやすい職場 国交省

 国土交通省は、職場環境の改善に取り組む運送事業者を認証する「働きやすい職場認証制度」の新たな基準として、「2つ星」制度を導入する。すでに「1つ星」を取得している企業計3278社が対象で、審査項目を追加し、基準点を引き上げる。来年度には、「3つ星」制度も導入する見込み。  1つ星の認証に当たっては、多様な人材の確保・育成など5項目の取組み……[続きを読む]

2022.08.10 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】陸運業 荷役作業で災害めだつ 荷台からの墜落防ぐ

陸災防は検討会を設置  陸上貨物運送事業の労働災害が後を絶たない。とくに荷の積み降ろしなど荷役作業での墜落・転落がめだつ。テールゲートリフターやロールボックスパレットに起因する災害も少なくない。陸上貨物運送事業労働災害防止協会(陸災防)では、検討会を設置し、労災減少に向けた対策のあり方について議論を深めているところだ。北海道労働局はゼロ災……[続きを読む]

2022.05.10 【安全スタッフ ズームアップ・スポット・トピックス】
【トピックス】増加する建設業の災害防止へ 運動展開し意識高める/令和4年度 主要労働局の運営方針

 各都道府県労働局の行政運営方針がまとまった。多くの主要都市では労働災害が増加傾向にあり、建設業を中心とした対策の強化が指示されている。東京労働局では、建設業の労働災害の増加を受け、4月に決起集会を開催。建設現場ごとに決意表明を行い、形骸化した安全活動の活性化を求めた。建設業の災害は神奈川労働局でも増えており、「セーフティ・リボン運動」な……[続きを読む]

2022.02.25 【労働新聞 ニュース】
大手陸運事業者集めて災防会議 東京労働局

 東京労働局(辻田博局長)は2月10日、陸上貨物運送事業の労働災害防止推進会議を開催した(写真)。陸運業の労災増加を受けたもので、運送現場の安全衛生対策に力を入れるリーディングカンパニー3社(佐川急便、日本通運、ヤマト運輸)の担当者から荷役作業時の対策事例などを聞き取り、災害減少に向けて意見を交換した。  昨年1年間に管内陸運業で発生した……[続きを読む]

2022.01.17 【労働新聞 ニュース】
荷主と連携し労働災害防止 東京労働局・協議会

 東京労働局(辻田博局長)は、令和3年度の「荷主等と陸運事業者との連携・協力促進協議会」を開催した(写真)。陸上貨物運送事業の労働災害防止には、荷主事業場側の発注条件や安全設備などが重要になることから、荷主を会員に持つ団体などを集めて継続的に開いている。  都内で発生した陸運業の休業4日以上の労働災害は近年減少傾向にあったが、…[続きを読む]

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