厚生労働省は、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（素案）を取りまとめた。国が重点的に取り組む対策として、今年４月から開始した工作物の建設の事業、自動車運転の業務などへの時間外労働の上限規制適用について順守徹底を図ることを盛り込んでいる。建設業の労働者や、自動車運転者の長時間労働の背景には、短い工期の設定や、荷積み、荷下ろしのため……[続きを読む]

　経済産業省は、中小・中堅規模の荷主企業に対し、物流施設の効率化・省力化につながる機器やシステムの導入などの費用を補助する新事業を開始した。中小企業が300万円以上の設備投資をした場合に、経費の３分の２、最大で１億円を補助する。物流の2024年問題に対処するための設備投資を後押しし、その投資効果を実証するのが狙い。 　企業が補助金を申請す……[続きを読む]

　国土交通省は、昨年11・12月をトラックＧメンによる「集中監視月間」と位置付け、適正な取引きを阻害する疑いのある悪質な荷主や元請事業者に対する監視を強化。164件の「要請」と47件の「働きかけ」を行い、過去に「要請」を受けた後も違反原因行為が疑われる荷主などに対し、初めて２件の「勧告」を実施した。 　一連の監視は、時間外労働時間規制の適……[続きを読む]

　政府は２月13日、物流の2024年問題に対応するため、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（流通業務総合効率化法）と貨物自動車運送事業法の改正案を閣議決定した。荷主や物流事業者に対し、物流効率化のために取り組むべき措置を定め、努力義務化する。実施状況に応じて、所管大臣が指導や助言・企業名公表を行う。 　取り組むべき措置の内容は今……[続きを読む]

　国土交通省は１月26日、適正な取引を阻害する疑いのある悪質な荷主・元請２社に対し、貨物自動車運送事業法に基づく初めての「勧告」を実施した。トラック運転者に１時間を超える長時間の荷待ちをさせたなどの疑いがある荷主企業らに改善を求めるとともに、社名を公表している。 　同法では、荷主などに起因する長時間の荷待ちや運賃の不当な据置きなどを行った……[続きを読む]