43人死傷火災で対策本部 建設業へ災防要請 東京労働局

2018.08.09 【労働新聞】

火気作業の自主点検も

 7月26日に東京都多摩市内の建設工事現場で作業員5人が死亡、38人が負傷する火災事故が発生したことを受けて、東京労働局(前田芳延局長)は、原因究明や再発防止措置を講じるための「災害対策本部」を設置した。鋼材の溶断作業中に発生した火花が可燃性のウレタン系断熱材に引火した可能性があることから、都内建設現場での火災防止に向けて、業界団体に対し、可燃性断熱材の付近で火気を使用しない工事計画の策定などを緊急要請している。火気作業の安全対策に関する自主点検も実施する。…

この記事の全文は、読者専用サイトにてご覧いただけます。
読者専用サイトへログイン 読者専用サイトへはこちらからログインしてください。
※読者専用サイトは、定期刊行物(労働新聞または安全スタッフ)の購読者専用のサイトです。詳細・利用方法は、読者専用サイトのご案内をご覧ください。
掲載 : 労働新聞 平成30年8月20日第3173号2面

あわせて読みたい

ページトップ