火気管理計画の策定を呼び掛け 東京労働局

2018.10.15 【労働新聞】

 今年7月に多摩市内で発生したビル新築工事現場火災を受けて東京労働局(前田芳延局長)と建設業労働災害防止協会東京支部(松井隆弘支部長)はこのほど、建設事業者を集め、火災による労働災害防止講習会を開催した=写真。発泡プラスチック系断熱材を使用している建設現場を対象に実施した自主点検結果を紹介しつつ、安全対策のポイントを解説した。

 同断熱材を使用している1076現場のうち、2割弱に当たる172現場で火気管理計画および作業手順を策定していなかったとして、元方事業者において火気管理を含めた作業計画を策定するとともに、関係請負人に計画内容を周知するよう求めた。

 使用している断熱材の材料の種類や燃焼性について確認を怠る現場も67現場(6%)あったことから、確認徹底を促している。

掲載 : 労働新聞 平成30年10月15日第3180号2面

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