建設連絡会議 安全に配慮した 工期設定求める 東京労働局

2019.05.31 【労働新聞】
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 東京労働局(前田芳延局長)は5月22日、都内の工事発注機関や建設業団体との連絡会議を開催した=写真。参加者の連携強化によって、効果の高い労働災害防止対策を推進するのが狙い。

 会議では、同労働局が公共工事の労働災害発生状況などを紹介したうえで、工事発注時の留意事項を説明。発注機関に対し、施工時の安全衛生の確保に配慮した工期の設定や、必要な経費の積算、適正な施工業者の選定と施工業者への指導などを求めた。

令和元年6月3日第3211号2面 掲載

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