食品スーパー 11社が相互に現場視察 労災防止対策を共有 東京労働局・連絡会設置

2020.01.09 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

安全衛生水準底上げ図る

 東京労働局(土田浩史局長)は、労働災害が多発している小売業における安全衛生水準の向上をめざし、都内に本社を置く大手食品スーパーマーケット11社と関係団体で構成する安全衛生対策連絡会を設置した。労働災害事例や安全衛生活動の好事例などについて情報交換するほか、各社が相互に店舗の現場視察・パトロールを行い、効果的な災害防止対策や改善事項を共有していく考え。スーパーの災害防止に特化したリーフレットなどの作成も進める方針だ。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和2年1月13日第3240号2面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ