3割が治療両立支援 3年度の自主点検結果 新潟労基署

2021.11.09 【労働新聞】
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 新潟労働基準監督署(宇尾野秀明署長)が取りまとめた令和3年度「安全衛生管理状況自主点検」の集計結果によると、治療と職業生活の両立支援に取り組んでいる事業場は246事業場となり、全体の3割を占めることが分かった。昨年度に比べて40事業場増加している。同労基署は、「今年3月に治療と仕事の両立支援のためのガイドラインが改訂されたことが、取り組むきっかけになったのではないか」と話している。

 自主点検は、…

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令和3年11月8日第3328号4面 掲載

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