休業賃金全額支払いが4割 中央労基署

2020.10.12 【労働新聞】
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 東京・中央労働基準監督署(工藤滝光署長)が従業員300人以上の事業場を対象に実施した「職場における新型コロナウイルス感染症対策に係る自主点検結果」によると、今年1~6月の間に、休業させた労働者に対して「賃金全額を支払っている」事業場は38.3%に上った。

 「平均賃金の8割以上10割未満」は4.6%、…

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令和2年10月12日第3276号4面 掲載

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