東京・中央労働基準監督署（小林敏郎署長）は、管内派遣会社に対し労働災害防止講習会を行った＝写真。安全衛生管理体制の整備に遅れがみられるためで、法令周知により底上げを図りたい考え。

　同労基署によると、派遣会社を個別監督した際に、一定規模以上の事業場において衛生管理者の未選任や安全衛生委員会の未設置などの違反がめだった。

　このため講習会では、事業場規模の人数に派遣労働者を含めていないところが多いとして、全体の人数を把握した上で、50人以上なら１人、201人以上500人未満なら２人の衛生管理者などを選任するよう指示した。

　労災がとくに多いのは運輸交通業の引っ越しや宅配便などの分野。派遣先の死傷病報告の未提出が少なくないため注意を促している。