東京・中央労働基準監督署（磯部剛署長）は、相次ぐ建設業での墜落死亡災害に歯止めをかけるため、管内の元方事業者および関係請負人に対し災害防止の要請を行った。墜落防止措置をひととおりチェックできる「建設現場管理状況自主点検表」を併せて配布し、実施後は速やかに報告するよう求めている。

　今年に入って同労基署管内で発生した墜落死亡災害は３件（６月末現在）。いずれも手すりなどの墜落防止措置が講じられていないことが原因だった。このため、災害防止団体を通じ建設工事現場所長宛てに緊急要請した。